シェアオフィスとは？

こんにちは
MYCAFE受付スタッフです！

本日はシェアオフィスについてご紹介してみようと思います！

テレワークの拡大や副業の増加を背景にシェアオフィスの需要は増え、交通インフラ・IT・不動産・ソフトウェア企業といった異業種が続々とシェアオフィス事業へ参入しています。

背景には国が出勤者数の7割削減を企業に求めている現状や、事業への参入のしやすさにあるようです。では、シェアオフィスはテレワークにどのように役立つのでしょうか。さまざまなケースを紹介するとともに、シェアオフィスがレンタルオフィスやコワーキングスペースとどう違うのか、基本的な概要も解説します。

シェアオフィスとは？ レンタルオフィスと何が違う？

・シェアオフィスの定義

一企業が一つのオフィススペースを専有するのではなく、複数の企業で同じスペースを共用する前提で運用されるオフィスのこと。レンタルオフィスやコワーキングスペースなどの総称として、テレワークの拡大を背景に良く耳にするようになりました。

・シェアオフィスのメリット

受付の機能やインターネット、電話やコピー機といったオフィスインフラ、その他のユーティリティを複数の企業でシェアするため、初期設備にかかる費用や月々の経費を抑えられる点が最大のメリットです。

・シェアオフィスのデメリット

さまざまな企業が同じスペースを共用したり、同じコピー機やインターネット回線を使用したりと、プライバシーの問題が生じる可能性もあります。ただ、こうした懸念をカバーする高セキュリティやクオリティの高いサービスを提供するシェアオフィスもあります。

また、シェアオフィスを拠点にしている場合、企業のイメージダウンを懸念する向きもあるかもしれません。しかし、それは一昔前の話。海外同様、昨今は特に起業家などの間でシェアオフィスの利用が選択肢の一つになっています。

・シェアオフィスのさまざまな形態

シェアオフィスと一口に言っても、個室利用が基本のレンタルオフィスや、フリーアドレス制のコワーキングスペースがあり、さらに住所だけをレンタルするバーチャルオフィスなど、さまざまな形態があります。

・シェアオフィスは誰に人気？

一般的な賃貸オフィスが年間契約であるのに対し、シェアオフィスの場合は最短で1カ月の短期契約が可能な場合も多く、低リスクでオフィスを構えたいという起業家や開業したての事業者に人気です。

・シェアオフィスはどれだけ増えている？

シェアオフィスや共用型オフィス全般のことを、と呼ぶようですが、ザイマックス不動産総合研究所が2021年2月に公表した「フレキシブルオフィス市場調査2021」によると、2015年に119拠点だったフレキシブルオフィスの数は1年に571件、開業予定も含めると2021年には762拠点になると報告。

確実に共用型のオフィス需要が増えていることが分かります。

レンタルオフィス・コワーキングスペース・バーチャルオフィスを解説

 ではここで、シェアオフィスに関連する多様化した用語のおさらいをしてみましょう。

共用型オフィスの名称一覧

共用型オフィスの形態
レンタルオフィス	個室オフィスを月極め〜年単位で利用するサービス。他の形態に比べ料金は高いものの、最も自社オフィスに近い形で利用できる。
コワーキングスペース	フリーアドレス制のデスクを利用するサービス。プライバシーの点において個室より劣るが、利用金額が抑えられる。
バーチャルオフィス	主に法人登記の目的でオフィスの住所をレンタルするサービス。自宅の住所をビジネスで公開したくない人におすすめ。
サービスオフィス	レンタルオフィスに最も近いサービス。受付や秘書などの有人サービスが充実し、内装やオフィス家具にこだわり、ラグジュアリー性も高い場合が多い。
共用型オフィスの概念
シェアオフィス	レンタルオフィス、コワーキングスペースなど共用型オフィスの総称
サードプレイスオフィス	自宅でもなく会社でもない「第3の働く場所」を意味する。
サテライトオフィス	本拠地のオフィス周辺や地方に、「衛星」のように広く設置することから「サテライト（衛星）オフィス」と呼ばれる。本社でもなく、また支社とも異なるため「第3のオフィス」とも。
フレキシブルオフィス	柔軟（フレキシブル）な働き方を可能にするレンタルオフィス、コワーキングスペース、サービスオフィス、シェアオフィスやサテライトオフィスなどの総称。

テレワークにおすすめのシェアオフィス、5つの活用術

テレワークでシェアオフィスを活用する場合、どんな利用法があるか、具体的な5つのケースを紹介します。

①　家の近くで

テレワークの多くは在宅勤務を指しますが、生活空間の延長でもある自宅での仕事で集中力を保つのは簡単ではありません。仕事専用の部屋があれば別ですが、子どもがいたり、来客があったりと集中力の妨げになる要素が多く、生産性が落ちると感じる人も多いのではないでしょうか。

家の近くのシェアオフィスを利用すれば、生活パターンを大きく変更することなく、仕事に集中できる環境が確保できます。特に子育て世帯や親と同居する世帯からの需要も高く、ビジネス街ではない駅にシェアオフィスをオープンする事業者も少なくありません。

②　会社の近くで

自宅の環境がテレワークに向かない人が、あえて会社の近くにシェアオフィスを借り、テレワークの日も会社に通勤するのと同じ感覚で利用することも。出勤時の通勤定期券を利用でき、営業先に出向くときも不便になることがないため、環境を大きく変えずに仕事をしたい方におすすめです。

中にはフレキシブルな働き方を認めるため、企業単位でシェアオフィスを契約するケースもあります。

③　ドロップイン（時間貸し）

シェアオフィスの中には、「ドロップイン」という都度払いのサービスもあります。その場合、多くは契約不要で、使用した分だけの支払いでOK。インターネットカフェの時間貸しのイメージに近く、単発の打ち合わせでの利用がほとんど。

フリーアドレス制のコワーキングスペースの利用が基本で、デスクやチェアはもちろん、高速インターネットや高セキュリティのインターネット設備が整っている場合も多く、集中できる環境に気軽にアクセスできます。

規模の大きい事業者なら、複数の主要駅周辺にシェアオフィスを展開しているため、営業先に近い拠点や自宅により近いオフィスを選んで利用することも可能です。

④　副業にも便利

最近では副業を許可する企業が増えたことで、シェアオフィスの活用に注目が集まっています。自宅やカフェでは難しい打ち合わせも、シェアオフィスなら人目を気にせず実施できるほか、オフィスに必要なインフラが揃っているため初期費用も抑えられます。

また、シェアオフィスを契約すれば拠点住所を使用できるため、副業で公開するホームページや準備する名刺に自宅の住所を公開しなくて済むのもメリットです。本業のオフィスに近い場所でシェアオフィスを借りれば、時間をムダにせず、退社直後に副業を始めることも可能です。

⑤　企業での利用

テレワークの定着により、在宅勤務を続ける社員、出社を基本とする社員、両方を自由に選択する働き方など、フレキシブルワークを可能にする体制を整える企業も増えています。

職場でも自宅でもない、第3の働く場所として企業がシェアオフィスを契約し、希望する社員が個室やコワーキングスペースを活用するケースも少なくありません。

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